本年の診療報酬改定で、医療全体が医療費抑制政策を念頭に置いた入院から在宅へ（地域包括ケア）という流れへ強化されています。その中で、中小病院及び診療所の機能が変化すること、将来に向けた枠組みが提示されましたが、24時間の対応、など対応すべき条件が高く、点数も微妙な数値であり、算定できる医療機関がどれだけいるのかは、不透明です。このことは、在宅療養支援診療所及び病院とも、その届出数は、平成24年で全体診療所及び病院の10％弱であり、進展していない状況でした。

近隣の薬局との連携と24時間調剤体制の整備も挙げられており（勤務薬剤師のアンケート結果では、ほとんどが反対の回答）、都市部では実施の可能性がありますが、近隣に薬局が少ない田舎などでの対応は難しいと考えられ、より現実性のある連携の体制作りと報酬の改善が求められるところです。