2016年（平成28年）の診療報酬改定から半月を超え、いろいろな影響が出て来ておりますが、2018年（平成30年）は医療・介護保険制度の改定、診療・介護報酬の改定、薬価改定、地域医療連携推進法人化、などが並行して進むこととなり、大きなターニングポイントになるとの報告がなされています。

　多くの変化が推察されていますが、慢性期病床では、療養病棟入院基本料2が2018年4月に廃止予定であり、存続させるためには必要とする施設基準が厳しいものとなります。現在、医療機関、医療機関を内包した施設系サービス、医療を外から提供する居住スペースと医療機関の併設、などの対応サービスモデルが提案されています（下図）。

（参照：第1回社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会資料2016年）

　回復期リハビリテーションの病棟を中心としたリハビリテーションの見直しは、これまでのリハビリテーションの心身機能の回復から、ADL（食事・排泄・着替え・入浴等）向上の働きかけ、さらにIADL（掃除・洗濯・料理・外出等/手段的日常生活活動）向上への働きかけ、そして家庭や社会への参加を可能とすることに向けて診療報酬（対象患者の拡大、外来・入院栄養食事指導料、経口摂取回復促進加算、在宅復帰機能強化加算等）が改定され、病院の対応状況によって影響の度合い（減算の病院も存在）が異なっていると報告されています（下図）。

（参照：平成27年度介護報酬改定の骨子/厚生労働省資料）

　また、前記しました地域医療連携推進法人化などについて、「日本の約70％が民間医療機関との現状を考慮すれば、公的医療機関の機能を優先的に議論するという発想にはならないはず」（全日本病院協会）との指摘があるなど、地域に密着した民間の中小病院にとって厳しい状況となると考えられます。今後、病院の機能形態を考えていくとともに、１病院のみでの対応では難しい状況と判断された時には、地域医療連携推進法人としてグループ化し、質を高めていき、地域住民の支持を得て行くという方向性も考えられます。

　2018年（平成30年）が中小病院いとっても大きなターニングポイントであるとの認識をもって頂けましたらと思います。